SkyDriveが公開した空飛ぶクルマの機体設計、30km圏内の都市移動に特化した理由とは

分析・見解

12基ローターだけに絞った設計は「引き算の勝負」

今回SkyDriveが示したのは、性能を足し算で盛るのではなく、あえて機能を削った設計だ。固定翼やティルト機構(＝回転翼の角度を変えて飛行機のように飛ぶ仕組み)を積めば巡航速度や航続距離は伸びるが、その分、機体は複雑になり、重量もコストも増える。12基のローターだけで垂直離着陸とホバリングに徹する構成は、部品点数を減らし、整備のしやすさや量産のしやすさを優先した判断と読める。ドローンの延長線上にある設計とも言え、自動車メーカーが電動化で培ってきた量産技術との親和性も高い。

30キロ圏という射程は日本の都市構造にちょうど収まる

30キロメートル未満という距離設定は、単なる技術的制約ではなく、狙って選んだ市場だと見るべきだ。都心から郊外の空港や主要駅までの距離は、多くの日本の都市圏でおおむねこの範囲に収まる。渋滞にはまれば1時間以上かかる区間を、直線的に数分から十数分で結べるなら、料金設定次第で十分に商用価値が出る。長距離輸送を狙う固定翼型のeVTOL(電動垂直離着陸機)が地方都市間の移動や物流を想定するのに対し、SkyDriveは都市内の「ラストマイル」に照準を絞ったことになる。

固定翼勢との対立ではなく、住み分けが進む

海外ではJoby AviationやArcher Aviationのように固定翼型を採用し、片道100キロ以上の航続距離を目指す企業が先行している。SkyDriveの選択は、これらの企業と同じ土俵で戦うのではなく、狭い離着陸場でも運用できる小回りの良さで差別化する戦略だ。空港や駅前など、すでに人が集まる場所の限られた敷地に離着陸拠点を置きやすいという利点は、都市部でのインフラ整備コストを抑えるうえで大きい。長距離は固定翼型、都市内の短距離移動は多発ローター型という機体の使い分けが、今後の業界標準になっていく可能性がある。

万博での飛行実績を量産機の説得材料に変えられるか

大阪・関西万博でのデモ飛行は、今回の設計思想を一般に印象づける絶好の機会になる。ただし、デモ機と量産機の間には、耐空証明の取得や量産体制の確立という大きな壁が残る。機体コンセプトを公表した段階はまだ入口に過ぎず、実際に安全基準を満たした機体を安定して製造できるかどうかが、社会実装のスピードを左右する。